Ｑ＆Ａ
Ｑ：どんな家でも借上げてもらえますか？
Ａ：借主の安心のために、少なくとも一定の耐震性が確保されている住宅であることが前提となります。特に、1981年6月の｢新耐震基準｣の適用以前に着工された住宅については原則として耐震診断を受けていただきます。この他、水回りの不具合や雨漏りなどがないかを検査して上で、賃貸のために補修が必要と判断された場合は、最低限の補修をしていただくこともあります。また、現在住んでいない家やマンションなども借上げの対象となります。
Ｑ：まだ家のローンが残っているが、｢マイホーム借上げ制度｣を利用できますか？
Ａ：対象住宅に関する既存債務が完済し、抵当権なども抹消されていることが必要です。ただし、受け取り家賃から返済できるJTI提携ローンに借り換えれば｢マイホーム借上げ制度｣を利用することもできます。（このJTI提携ローンは、その他にも、耐震診断の結果、補強工事の必要があるとされた場合の工事費用や、移住先購入資金などにあてることもできます。）
Ｑ：配偶者が50歳未満だが、制度は利用できますか？
Ａ：利用可能です。なお、主たる利用者が亡くなられた時点で50歳に達していない場合には、50歳に達するまで家賃保証を受けられないことがあります。
Ｑ：制度に申し込めば、すぐに毎月家賃保証を受けられますか？
Ａ：制度の開始時期は最初の転借人が入居した時点からになりますので、借上げ家賃が支払われるのはその時点からになります。制度利用の申し込みと同時に家賃が保証されるわけではありません。
Ｑ：ずっと終身で借上げてもらえますか？ 逆に、いつでも解約して家に帰れますか？
Ａ：制度利用者が亡くなられるまで借上げる｢終身借上げ｣です。あらかじめ帰宅時期を決めたい場合は、特定の時期までの借上げも可能です。また、移住・住みかえ後に元の住宅に戻りたくなった場合は、その時点で有効な転借契約が終了した時点で、賃貸契約を終了させることができます。
Ｑ：ハウジングライフ（住生活）プランナーとは何ですか？
Ａ：（財）高齢者住宅財団が適当と認める移住・住みかえに関する様々な分野の講習を受講、考査に合格し、JTIに登録した者を指します。マイホーム借上げ制度の説明だけでなく、住みかえ全般に対してアドバイスを致します。
Ｑ：住みかえ先の情報も教えてもらえますか？
Ａ：JTIの会員にご登録いただいた方には、移住・住みかえ支援を実施している地方公共団体などから得た様々な情報を、ニュースレターやメールマガジンなどによって提供いたします。
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